【重要】無人航空機 レベル３.５飛行の新設 規制緩和されます

2023年11月17日付で国交省より「無人航空機目視外飛行(レベル3飛行)の事業化に向けた改革」が発表されました。

参考資料：無人航空機に係る取組の方向性について

レベル３飛行（無人地帯・目視外飛行）の際には立入管理措置が必要でしたが、条件を満たすこと（国家資格取得など）により
立入管理措置が不要になります。

この緩和はドローンをビジネス利用する際において、重要な緩和改革となります。

国家資格の重要性が際立ってまいりました。

無人航空機目視外飛行(レベル3飛行)の事業化に向けた改革（その１）

立入管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易化。

1. 改革のスケジュール:
   • 本年度中に実施される予定です。
2. 新設されるレベル:
   • レベル3.5が新設されます。これは、現行のレベル3飛行に対する進展となります。
3. 既存のレベル3条件の緩和:
   • レベル3飛行において、従来必要だった立入管理措置（補助者、看板の設置）および道路横断前の一時停止が、一定の条件を満たすことで不要となります。
4. 新たな運用条件:
   • ドローンでの業務を行うためには、一定の条件を満たす必要があります。
     具体的には、操縦ライセンスの保有、保険への加入、機上カメラによる歩行者等の有無の確認が求められます。
5. 【考察】業務効率向上と事業化:
   • 立入管理措置の緩和により、ワンオペ業務が可能になり事業者はコストを削減しやすくなります。
     事業化に向けた費用対効果の向上につながると予測されます。
6. 【考察】国家資格の価値向上:
   • 操縦ライセンスの保有が条件とされており、国家資格の取得の価値が増すことが期待されます。

無人航空機目視外飛行(レベル3飛行)の事業化に向けた改革（その２）

レベル3.5の許可・承認手続期間について来年度内に１日を目指すとともに、型式認証取得機増加により許可・承認手続を不要化する（0日化）。

1. 改革のスケジュール:
   • 来年度中に実施される予定です。
2. DX化と飛行許可申請のスムーズ化:
   • DX化を実施し１日での許可・承認を目指す。
3. 型式認証取得機増加:
   • メーカーは社内試験データの活用などにより、機体認証手続きの時短を実現。
4. 【考察】業務効率向上と事業化:
   • 飛行許可申請のタイムラグが緩和され突発業務への対応が可能となり、業務の幅が広がることが期待されます。
5. 【考察】国産ドローンの認証増加による選択肢の広がり:
   • 認証ドローンが増加することにより用途や予算などユーザーに応じた機体の選択肢が増え、ビジネスに利用しやすくなることが期待されます。
     また、認証ドローンを利用する事の最大の利点である許可・承認不要を活かすことにより業務の効率化が出来るようになります。

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