人材開発支援助成金とは
事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを
計画に基づいて実施した場合に、その訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省所管の助成制度です。
新規事業立上げをお考えの事業者様にお薦めの【事業展開等リスキリング支援コース】をご紹介いたします。
詳細についてはこちら
厚生労働省ホームページ
事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い
新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合
訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
二等初学者講習
（基本＋目視内限定解除＋昼間限定解除）の場合
実質負担 54,240円（税込）／１人 ※概算
でご受講頂けます。
二等初学者講習+一等経験者講習
（基本＋目視内限定解除＋昼間限定解除）の場合
実質負担 363,300円（税込）／１人 ※概算
でご受講頂けます。
支給対象
対象者について
申請事業主における雇用保険被保険者
※事業主は対象外です。雇用者が対象です。
対象訓練について
１、訓練時間数が10時間以上であること
２、OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
３、職務に関連した訓練で、以下のいずれかに該当する訓練であること
i.
企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練
ii.
事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
助成内容
・経費助成率
７５％（中小企業）
６０％（大企業）
・賃金助成額 ※１人１時間あたり
９６０円（中小企業）
４８０円（大企業）
・受講者１人あたりの経費助成限度額 ※10時間以上100時間未満の場合
３０万円（中小企業）
２０万円（大企業）
助成金活用した問題解決（例）
課題
（例１）ドローンの新規事業（家屋点検事業）を立ち上げたいが現在は対応できる人材が足りない。
（例２）ドローンの新規事業（物資輸送事業）を立ち上げたいが現在は対応できる人材が足りない。
実施訓練（例）
（例１）訓練コース 二等初学者講習（基本＋目視内限定解除＋昼間限定解除）
訓練内容：ドローン国家資格取得講習
訓練時間：講習 23時間 + 試験 3時間 計26時間
訓練経費：316,800円（税込）／１人
（例２）訓練コース 二等初学者講習 + 一等経験者講習（基本＋目視内限定解除＋昼間限定解除）
訓練内容：ドローン国家資格取得講習
訓練時間：講習 23時間 + 試験 3時間 + 講習 25時間 + 試験 3時間 計54時間
訓練経費：663,300円（税込）／１人 ※チャレンジ割（33,000円値引）適応価格
助成内容・成果（例）
助成率
経費助成：７５％（中小企業）
賃金助成：１時間あたり960円（中小企業）
（例１）訓練内容の場合
訓練経費：316,800円
経費助成：237,600円
賃金助成：24,960円
助成額合計：262,560円
実質負担：54,240円 ※概算
（例２）訓練内容の場合
訓練経費：663,300円
経費助成：497,475円
賃金助成：51,840円
助成額合計：549,315円 → 補助上限 300,000円
実質負担：363,300円 ※概算
成果
無事に新規事業を立ち上げることができ、ドローンを活用したサービスを開始することができた。
助成金受給のための手続き
申請事業主の主な要件
事業展開等実施計画を作成する事業主であること（計画届出時に提出が必要）。
雇用保険適用事業所の事業主であること。
訓練開始日の1か月前までに計画届を提出すること。
訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと。
支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと。
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること。
まとめ
ドローンを使用した事業展開をお考えの場合、人材開発支援助成金の【事業展開等リスキリング支援コース】をご利用頂くと当スクールのドローン講習をご受講頂きやすくなります。
二等初学者講習（基本＋目視内限定解除＋昼間限定解除）の場合
実質負担 54,240円（税込）／１名 ※概算
事業者様はぜひご検討ください。
