民間資格と国家資格にどんな違いがあるのだろう？
この記事ではドローンの「民間資格」についてお話します。
２０２２年１２月５日より国家資格制が開始されました。
２０２５年１２月に民間資格制度は終了となります。
※株式会社KUROFUNE DRONEでは国家資格講習開始にともない、民間資格講習は終了しております。
ドローンの国家資格について
◇ドローンの民間資格
ドローンの資格は「技能認証 証明証」通称：操縦技能証明証といいます。
この操縦技能証明証は民間資格で、発行元は民間講習団体です。
国土交通省に紐付く講習内容を受講し・試験を合格・１０時間以上の飛行経歴を達成できた方に発行されております。
◇操縦技能証明証発行団体について
全国にドローンの講習団体が１４９１団体在ります。 ※2022.12.1現在
大手団体から小さなスクールまで規模はさまざまで、操縦技能証明証の名称は団体によって異なります。
講習の価格については、決まりがあるわけでは在りません。団体に所属しているかどうか、スクールの立地、設備、インストラクターの人数、に団体によって様々です。
下記に登録されている講習団体が発行する操縦技能証明証であれば、飛行許可申請を行う際の効力は同じです。
参考資料：航空局ホームページに掲載されている無人航空機の操縦者に対する講習等を実施する団体（※31ページに掲載）
株式会社KUROFUNE DRONEは
2020.2.1に講習団体に登録され、今までに約700名の方に講習を行いました。
現在は、国家資格講習を行う国土交通省登録講習機関として一等資格、二等資格の講習を実施しております。
◇操縦技能証明証の種類
技能認証には４つの種類があります。
【基本】（人口集中地区、３０未満飛行、※イベント上空、※１５０ｍ以上周辺、※空港周辺）※個別申請必要
【目視外飛行】（目視外飛行）
【夜間飛行】（夜間飛行）
【物件投下】（物件投下、危険物輸送）
自動車運転免許証（普通、中型、大型、等）の様なイメージです。取得する操縦技能証明証が、どの技能に該当するのかが重要です。
※株式会社KUROFUNE DRONEでは国家資格講習開始にともない、民間資格講習は終了しております。
◇操縦技能証明証取得メリット
１、飛行許可申請が簡素化される。
飛行許可申請の操縦者登録を行う際、
「操縦技能証明あり」「操縦技能証明なし」とで手続きがわかれます。
操縦技能証明証の発行団体名、講習団体名、写真、管理番号を入力し紐付けを行います。
３、操縦の技能向上、知識の習得ドローンを使用する為に必要な、技術、知識を習得することができる。
体系づけられたカリキュラムの中で、安全に運用する為のノウハウを短期間で学ぶことができます。
無事故、無違反で飛行させる事が何より大切です。
２、第三者に向けてドローンの飛行技能を示すことができる。
点検など業務で行う場合、第三者に向けてドローンのルールを学んでいること安全に飛行できる操縦技能を持っていることを示すことができ、業務をスムーズに行う事も期待できます。
空撮を行う際に場所によっては操縦技能証明証の提示を求められる事もあると聞くようになってきました。
◇操縦技能取得の方法
講習の中で試験（座学・実技）に合格することにより取得することが可能です。
ただし、操縦技能証明証の発行には１０時間以上の飛行経歴が必要となります。
講習の中で飛行した時間と不足する場合は自身で飛行させた飛行時間を記載し報告します。
飛行時間の報告には飛行時間管理表を使用します。
飛行時間管理表にはいつ、誰がどこで、どの機体を、何時から何時まで飛ばしたか等を記載していきます。
・１０時間飛行を達成できる講習をご受講の場合
講習団体が記入済のものをお渡ししますので手続きは不要です。
・１０時間飛行に満たない講習をご受講の場合
後日ご自身で飛行を行い、講習団体へ報告する流れとなります。
◇お薦めの操縦技能講習
趣味、点検業務、測量業務、農薬散布など目的によって必要となる操縦技能が異なってきます。
目的の飛行場所、飛行の方法に応じた講習を受講する必要があります。
・趣味の方自撮りなど近くで飛行させる場合
「基本」
・遠くまで飛行させる場合
「基本」「目視外」
※ドローンのカメラの映像のみを見て飛行させる事は目視外飛行になります。
・空撮業務でご利用の場合
「基本」「目視外」「夜間」
※国立天文台発表の日の出時刻から日没時刻以外の撮影は夜間飛行になります。
・点検業務、測量業務でご利用の場合
「基本」「目視外」
※建物等に隠れてドローンを直接目視できない状態で飛行させる事は目視外飛行になります。
・農薬散布でご利用の場合
「基本」「物件投下」
※農薬（液体）を散布することは物件投下になります。
※農薬は危険物に該当します。
◇ドローン飛行を行うまでの流れ
操縦技能証明証の取得 ＝ 飛行許可済み
ではありません。
改正航空法に定められる、申請が必要な場所、方法について飛行を行う場合
飛行許可申請を行う必要があります。
操縦技能証は飛行許可申請の中で操縦者登録に使用します。
１．講習受講
２．操縦技能証明書取得
３．飛行許可申請
1- 操縦者の登録 ※操縦技能証明書を登録します
2- 機体の登録 ※飛行方法に対応する機体の準備が必要です
3- 申請書の作成
４．約１０開庁日後 許可・承認がおりる
５．ドローン飛行実施
◇操縦技能証明証の必要性
安全に利活用して頂く為に国土交通省は法知識、操縦技能を習得する事を推奨しています。
飛行許可申請が不要な場所・飛行許可申請が不要な方法を満たす飛行については必要ありませんが、申請を行わず飛行を行うとなると、かなり限定的な飛行となります。
３０ｍ未満飛行、人口集中地区での飛行等について知らず知らず違反してしまうリスクがあります。
◇資格の今後
２０２２年１２月５日から国家資格制度が開始されました。
それに伴い、
２０２５年１２月に民間資格制度が終了します。
民間の操縦技能証明証を取得された方には、「経験者」として国家資格講習の時間免除の優遇処置を受ける事ができます。
新たに資格を取得される方は、「初学者」として国家資格講習のご受講をご検討下さい。
まとめ
国家資格制度が開始されることになり、ドローンの操縦技能、知識を示すレベル水準は
一等資格 ＞ 二等資格 ＞ 民間資格 ＞ 資格無し となります。
資格取得のタイミングに迷われている方もいらっしゃるかもしれませんが、
特に事業でドローンをご利用の方は、なるべく早い段階で国家資格取得をお薦め致します。
高い技量、知識を身につけている方に仕事の受注が入ることが、当然の流れになってくるかと思います。
法律知識はもちろん、安全に活用できるノウハウについてもしっかり把握していく必要があります。
講習での資格取得を通じて、皆様が安心してドローンを利用できるようにサポートしてまいります。
